今回はウクライナでの戦争などを通じて
日本の防衛に関して 市民参加型の組織に
ついて考えていきます
まずロシアと中共艦艇が日本に接近してきました
日本の固有領土である北方領土を含む軍事演習
ボストークの一環でしょう
油断ならん動きです
続いて今日の本題に入ります
ウクライナではロシアからの侵略に対して
国防軍とは別に 市民が参加している #領土防衛隊
13万人が軍とともに戦っています
今回はこの市民を中心とした国防組織についての話題です
連日の如く中共の編隊やドローンが接近している
台湾で #民間防衛隊 を立ち上げようとする動きがあります
#黒熊勇士隊結成計画
台湾の半導体大手、聯華電子（UMC）創業者の
曹興誠（ロバートツァオ、Robert Tsao）氏（75）
は私財10億台湾ドル（約45億円）を投じ、中国の
台湾侵攻が現実となった場合に防衛支援を行う
#民間の勇士 300万人以上を育成する計画を発表した。
曹氏は台湾で最も成功した大物実業家の一人。
多くの台湾財界人と同様に中国に巨額投資を
行っており、対中問題では長く慎重姿勢を
取ってきたが、近年UMCの役職を退いて以降は
率直な発言が増えている。
防弾チョッキを着て記者会見に登場した曹氏は、
中国が台湾に対して武力を行使すれば「意図的な
虐殺、悪質な戦争犯罪、人道に対する罪」になると警告。
今後3年間で、台湾軍と連携して活動できる
「黒熊勇士」300万人の訓練に6億台湾ドル（約27億円）
を、「狙撃手」30万人の育成に4億台湾ドル（約18億円）
を充てると説明した。
曹氏は、中国の脅威は実在すると主張。
「台湾に対する中国共産党の脅威は増大している。
この脅威との戦いは、奴隷制に対する自由、
権威主義に対する民主主義、野蛮に対する
文明を意味する」と述べた。
米国防総省の推計では、中国軍の兵力100万人に
対し、台湾軍の地上戦力は8万8000人で圧倒的に
不利な状況にある。台湾人男性の兵役義務は現在、
わずか4か月だ。/AFP
これは興味深い話ですね
また2014年からロシアに支配されたクリミア半島で
#ウクライナ側のレジスタンス活動 も活発化していますが
それも開戦前から米特殊部隊が開発したＲＯＣという
戦術がベースになっているといわれています
レジスタンス概念の策定チームを率いた
ストリンガー退役大佐は、クリミア半島の
ロシア軍陣地で最近相次いだ攻撃や爆発に、
そうした手法が使われた形跡が見て取れると話す。
「通常の方法では攻撃できないため、特殊部隊の
出番になる。こうした部隊がクリミア地域に
たどり着くには、情報やリソース、兵たん面で
レジスタンスの支援が必要となる」
#郷土防衛隊のような組織が日本にも必要か?
ここで日本の現状をみると 中共軍100万に対して
分が悪いのは否めません
陸海空の三自衛隊合わせて23万人
予備自衛官が34000人程度 となっています
この他に 海保や警察組織がありますが
有事となれば彼らは彼らの仕事で手一杯でしょう
そうなると補給ルートや長大な海岸線の警戒
後方の各種扶助としての役割も必要でしょう
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